2010年3月28日更新★ 子どもの教育資金についての基礎知識 ★よく、子どもにはお金がかかるって聞きますよね。
でも漠然過ぎていてピンとこないって人も多いはず。
そこで、今日の子育てのミカタでは、子どもの教育資金について
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五十嵐冬樹さん(ソニー生命保険株式会社
ライフプランナー・ファイナンシャルプランナー)
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にお話を伺いました! 参考にしてね♪
◆ 子どもの教育費はいくらかかる?
【1】幼稚園〜高校まで「子どもの教育費はいくらかかるの?」疑問に思われている方も多いでしょう。子どもの教育費を大きく左右する要素の1つは、公立の学校に行くか、私立の学校に行くか、である。
幼稚園〜高校まで オール公立の場合: 約570万円
幼稚園〜高校まで オール私立の場合: 約1,670万円
幼稚園〜高校までの教育費データ詳細はこちら♪【2】高校卒業後(大学・短大・専門学校など)高校卒業後の進路はさまざまな選択肢がある。国立大学、私立大学(理系・文系、医歯系)、短期大学、専門学校、海外への留学など。進路によって教育費も大きく変わる。
国立大学の場合 : 約550万円(4年間)
私立大学(文系)の場合 : 約760万円(4年間)
私立大学(理系)の場合 : 約870万円(4年間)大学まで自宅から通うことができるのか、それとも下宿やアパートなどを借りなくてはならないかで費用も大きく変わってくる。
また、教育資金は、物価の上昇率より高くなっている傾向があります。実際に自分の子どもが大学行く頃には、現在の教育費より高くなっている可能性があり、物価上昇率(インフレ率)に対応していく必要がある。
◆ 子どもの教育資金の準備
【1】いつから準備すればよいか長期計画、短中期計画が必要である。いずれにしろ、生まれたらすぐ教育資金の準備は始めた方が良い。大学卒業まで22年間あり、長い期間を有効に使うことで、毎年、毎月にかかる教育費を平準化することができる。また、単年度で教育費が一番かかる年は、子どもが大学入学する年である。大学入学時期を目標に準備していく方法もある。
【2】どのように準備すればよいか預貯金、一般財形、子ども保険、運用商品、奨学金、教育ローンなどがある。
現在から将来の生活設計、子どもの人数、子どもの教育への考え方など、自分のライフプランに合わせ、それぞれ選択をすればよい。
毎月定額を貯金するとか、子ども保険のように強制的に毎月定額を引き落とし、目標額を貯めるとか。貯蓄で足りない場合は教育ローンを組んだり、奨学金を利用したりとさまざまな方法がある。
例えば、幼稚園の費用は「預貯金」で対応。高校、大学の費用は「子ども保険」で対応。また大学の費用のインフレ対応として「運用商品」など、といった組み合わせを考えてもよい。
◆ 子どもの教育資金の貯め方
【1】預貯金幼稚園の費用などの当面の教育資金準備に適している。長期に預貯金をしていく場合は、現在の低金利では、インフレ率に対応できない可能性があり、それを補う必要がある。
また、預貯金は流動資金と呼ばれ、いつでも必要な時に使うことができる。しかし、いつでも使えるお金のため、教育資金以外で使ってしまうことも考えられる。
【2】子ども保険「子ども保険」は一般的に「学資保険」という名称の方がわかり易いかもしれない。「こども保険」は、小・中学校や高校などの進学時期に受け取れる入学祝金や、満期時に受け取れる満期保険金がある。貯蓄性の保険商品であり、確実に教育資金を準備する方法として適している。貯蓄率は払い込んだ保険料総額と受け取れる保険金総額を比べるとよい。
また、保険の契約者である親が亡くなると、以後の保険料が免除され、一時金や満期保険金が受け取れる。
さらに保障を重視したタイプとして、契約者である父親が亡くなった時に一時金や育英年金がおりるタイプがある。ただ気をつけることは、子どもが育英年金を受け取ると、所得額によって所得税や住民税が発生する場合がある。そうなると、子どもは母親の扶養家族でなくなり、扶養控除を受けられなくなる。
親自身が保険に十分に加入しているのであれば、貯蓄性を重視した商品を選択するほうがよい。
【3】奨学金卒業後に返済する貸与制度と、返さなくていい給付制度がある。貸与の場合も、無利子や低金利なので無理なく自分で返済できる。
■日本学生支援機構 (旧 日本育英会)
「第一種奨学金」と 「第二種奨学金」がある。
「第一種奨学金」と 「第二種奨学金」がある。
第一種は成績が優れた学生に無利子で貸与される。(ただし経済的支援が必要という一定の基準を満たしていることが要件)
第二種は第一種より、学力・家計基準が緩やかで有利子での貸与になる。
■地方公共団体の奨学金
その地域に保護者が住んでいることが条件となる。他の奨学金制度と併用が認められないことがある。
■民間育英団体の奨学金
企業や個人の設営で条件などは制度ごとに異なる。大学が募集窓口になっていることが多い。
■学校独自の奨学金
ほとんどの私立大学に設けられている。入学してから選考する場合と、奨学生のための特別入試を行う場合がある。
【4】教育ローン■教育一般貸付
申込者の世帯収入に制限がある。融資額300万円以内。
日本政策金融公庫 国民生活事業の各支店や最寄の金融機関。
■郵貯貸付
郵便局の教育積立郵便貯金の利用者を対象に、学生・生徒お1人につき200万円以内(ただし、教育積立郵便貯金の現在高の範囲内)。
全国のゆうちょ銀行、簡易郵便局を除く全国の郵便局
■金融機関の教育ローン
取扱機関により、借入限度額や返済方法もさまざまな商品が揃っている。中央労働金庫や民間銀行、JAなどが取り扱っている。無担保と有担保、固定金利と変動金利がある。
将来のライフプランを考え、教育費がいつどのくらいかかるのか、住宅ローンの返済はいつまでに終わるか、老後の資金準備はどうするかなどを総合的に考えて、教育資金の準備プランを考えることが大事である。
※本文は、平成22年3月現在の情報に基づき作成しております。詳細は各機関にお問い合わせ下さい。(SL10-346-008)
ソニー生命保険株式会社 東京中央ライフプランナーセンター第4支社
ライフプランナー・ファイナンシャルプランナー
五十嵐 冬樹